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行政書士とは、官公庁に提出する書類の作成・提出を代行する専門家


 ただし、弁護士(裁判所)、司法書士(登記所)、税理士(税務署)社会保険労務士(社会保険事務所等)や法令で定めがあるものに専属しているものは代理・代行することができません。

以下に関する業務をすることができます。

1.株式会社・有限会社の設立
2.学校法人・社会福祉法人などの公益法人の設立
3.事業協同組合など各種組合の設立
4.会社の諸規定の作成
5.定款・議事録の作成

※登記については提携司法書士への依頼になります。



建設関係に関する業務


1.建設業申請
2.決算変更届
3.営業所所在地などの変更届
4.経営事項審査申請
5.経営状況分析申請
6.入札参加資格審査申請
7.建築士事務所登録申請
8.宅地建物取引業免許申請

土地利用に関する業務

1.農地法第3・4.5条許可申請
2.農地転用届
3.農辰地地域築除外申請
4.開発行為許可申請(都市計画法第29条)
5.建築行為等許可申請(都市計画法第43条)
6.道路使用許可申請
7.国有財産売払申請





各種営業の許認可に関する業務は次のとおりです。

1.クラブ・キャバレーなど接待飲食業の営業許可申請
2.性風俗特殊営業開始届出
3.飲食店営業許可申請
4.食品製造業・処理業・販売許可申請
5.理容・美容所開設届
6.貸金業登録申請
7.古物商許可申請
8.旅行業登録申請
9.労働者派遣事業許可申請
10.酒類小売業許可申請


                    
日常生活に関する業務

1.住民票・戸籍謄本・登記事項証明などの取得
2.公正証書遺言・秘密証書遺言の作成
3.契約書の作成
4.示談書・性願書・陳情書の作成
5.@派遣研修
  A講演会参加
  B提案制度
  C視察研修
  DQCサークル等